2006年07月03日
2006年07月03日
特許出願をされた中小企業・個人のみなさまへ
平成18年度中小企業等特許先行技術調査支援事業です。
中小企業・個人の方からの特許出願について、出願人本人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。
審査請求を行うか否かの判断のための参考にご活用下さい。
本支援事業による先行技術調査は、必ずしも審査の結果を保証するものではありません。
本支援事業の先行技術調査結果では、類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁の審査では特許を受けることができないこともあります。
なお、本支援事業の先行技術調査は、特定登録調査機関による先行技術調査とは異なります。
審査請求手数料の軽減等はありません。
詳しくは、特許庁HPをご覧下さい。
お問合せ
特許庁総務課中小企業等支援班
電話:03-3581-1101 内線2145
E-mail:PA02G0@jpo.go.jp
ブログ内での情報提供は、蕨商工会議所です。
中小企業・個人の方からの特許出願について、出願人本人の依頼に応じて、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が無料で先行技術調査を行い、調査の結果を送付いたします。
審査請求を行うか否かの判断のための参考にご活用下さい。
本支援事業による先行技術調査は、必ずしも審査の結果を保証するものではありません。
本支援事業の先行技術調査結果では、類似する先行技術が存在しなかった場合でも、調査ツールや調査年範囲の違い等により、特許庁の審査では特許を受けることができないこともあります。
なお、本支援事業の先行技術調査は、特定登録調査機関による先行技術調査とは異なります。
審査請求手数料の軽減等はありません。
詳しくは、特許庁HPをご覧下さい。
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特許庁総務課中小企業等支援班
電話:03-3581-1101 内線2145
E-mail:PA02G0@jpo.go.jp
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