各種検定(簿記検定試験他)・各種セミナー(研修)・各種相談の蕨商工会議所よりお知らせ

全国中央会では、現在、「平成２０年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」 の第２次募集を行っております。
募集締切りは、平成２０年６月６日(必着)。

詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/h20k2_oubo.html

［問い合わせ先］
全国中小企業団体中央会　振興部
電話：０３－３５２３－４９０５


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中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を満たす中小企業事業主（従業員１００人以下）に対し、「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」が初めて出た場合に助成金を支給することにより、中小企業における育児休業制度及び短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的としています。

１．受給できる事業主
　平成１８年度から平成２２年度までの間に、初めて育児休業又は短時間勤務を開始した労働者が出た中小企業事業主（従業人１００人以下）。

　但し、受給に当たっては、雇用保険の加入事業主であること、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出ていることなど、一定の要件を満たさなければなりません。

注）平成１８年３月３１日までに「育児休業取得者」又は「短時間勤務適応者」のいずれかの対象労働者が１人でも出ている事業主は、支給対象となりません。


２．受給のための手続

（１）申請方法
（財）２１世紀職業財団地方事務所に対し、「育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給申請書」と必要書類を提出。

（２）申請期間
受給できる事業主の要件を満たした翌日から起算して３ヶ月以内。

☆支給対象や申請方法など詳細については、最寄りの都道府県労働局雇用均等室又は（財）２１世紀職業財団地方事務局にお問い合わせください。

お問い合わせ先
○都道府県労働局雇用均等室
ＵＲＬ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html

○（財）２１世紀職業財団　　
電話　０３－５２７６－３６９１

○（財）２１世紀職業財団地方事務局
ＵＲＬ　
http://www.jiwe.or.jp/


育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金が支給されます（中小企業子育て支援助成金）
厚生労働省　雇用均等・児童家庭局　職業家庭両立課



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次世代育成支援対策を進めて
『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）』の実現を

次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」といいます。）では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・届け出て、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができるとされており、その認定申請が昨年４月から始まりました。

次世代法では、企業は、その住所を管轄する都道府県労働局に認定申請を行うこととされており、平成１９年１２月末現在で、全国の都道府県労働局に、認定申請した企業等は、以下の通りです。

認定申請した企業は、４２７社
認定企業は、４０３社
うち、審査中の企業は １２社


認定を受けた事業主は、下の表示（マーク）（愛称「くるみん」）を広告、商品、求人広告等につけることができます。
認定を受けマークを自社製品につけるなど、認定企業であることを対外的にアピールしている事例を広告資料に掲載しています。

・中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント
ＵＲＬ　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
（ホームページ内「中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント」ＰＤＦファイル７頁参照）

全国の都道府県労働局では、引き続き認定申請を受け、審査、認定を行っているところであり、全国の都道府県労働局のホームページで最新の認定企業（公表に了解を得られた企業のみ）についてご覧いただけます。


認定申請、一般事業主行動計画については、都道府県労働局雇用均等室にご相談ください。
都道府県労働局所在地一覧
ＵＲＬ　http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html



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仕事と子育て（家庭生活）の両立をめざして！

埼玉県では、企業・事業所の「子育て応援宣言」を募集し、登録しています。
募集内容は、企業等のトップ自らが宣言する「従業員の子育てや地域における子育てを応援する取組です。


埼玉県はその宣言を登録し、子育てを応援する企業として県ホームページ等で広く紹介していきます。
従業員のニーズを踏まえた、自主的かつ積極的な子育て応援宣言をお待ちしています。


埼玉県は　仕事と子育てを両立させる企業・事業所を応援します。


宣言の登録
ご応募いただいた「子育て応援宣言」は県に登録され、県ホームページ等で広く紹介されます。

登録のメリット
①あなたの会社が県のホームページで紹介されます。会社のホームページへのリンクも設定できます。
②登録証書が交付されます。広報に活用すれば会社の信用も高まります。
③県登録企業であることを対外的に自由にＰＲできます。求人等に利用すると便利です。
④県の中小企業制度融資を受ける際に優遇されます。
⑤宣言内容の具体化に困ったときは、アドバイザーが無料で派遣されます。ご相談ください。


共働き世帯の増加や男女の役割分担意識の変化などを背景に、従業員の家庭生活は大きく変化しています。
今、企業の人事管理に求められる視点は、「仕事と子育て（家庭生活）の両立支援」です。


優秀な人材の確保、職場の活性化、業績アップをめざすなら、まずは「子育て応援宣言」です。ご応募お待ちしております。


子育て応援宣言（参考例）
我が社は、仕事と子育ての両立を応援するため、次の取組を行うことを宣言します。

・育児休業者の代替要員を確保し、育児休業が取得しやすい職場環境づくりを進めます。
・子育ての時間が作れるよう半日単位の年休取得を実施します。
・子どもの社会科見学を積極的に受け入れます。

応募方法
手続きは簡単です。所定の用紙（県ＨＰから入手可）に必要事項を記入し、ご応募ください。
お問い合わせ
埼玉県　産業労働部　勤労者福祉課　就業環境づくり担当
〒３３０－９３０１　埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電話：０４８－８３０－４５１３　　ＦＡＸ：０４８－８３０－４８５０
電子メール：a4510-02@pref.saitama.lg.jp
ホームページ：http://www. pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/kosodate/


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中小企業庁より、平成２０年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１３種）」が発行されました。


ご利用方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080425pamf_hakkou.html


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■セミナー名
「攻めのサービス産業」に向けて生産性向上を「点」から「面」へ

■講師
経済産業省　
経済産業政策局　産業再生課長　進藤　秀夫　氏

■日時
平成２０年５月２９日（木曜）　１４時～１６時３０分

■プログラム
１３時３０分～ 開場・受付
１４時～１４時１０分 開会挨拶、中小機構事業紹介
１４時１０分～１５時３０分 第１部
「産業構造審議会の解説」

１５時３０分～１５時４０分 質疑応答
１５時４０分～１５時５０分 休憩
１５時５０分～１６時２０分 第２部
「産業活力再生特別措置法の解説」

１６時２０分～１６時３０分 質疑応答

■場所
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　１階セミナールーム
（東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル）
独立行政法人　中小企業基盤整備機構の地図　（新規ウィンドウ）


■参加費
無料

■定員
１００名

■対象者
サービス産業に携わる方全般

■申込方法
下記のお申込フォームをご利用下さい。
※定員となり次第締切とさせていただきます。
https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/keiei/016116.html

詳細は、下記アドレスより、ご確認下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/035332.html



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「Ｒｉｎ」は「新しい都会の暮らし」をコンセプトとしています。

日本各地の四季折々の美しい自然、時代に育てられた知恵や伝統の素晴らしさを都会の生活に取り入れ、生活を豊かにすることを提案します。

地域の伝統技術を活かしつつ、現代の生活にあう新しいデザインの雑貨・インテリア用品や、地方の豊かな食材を使用した食品等を、実際に手にとったり、体験したりすることで違いを実感していただけるライフスタイル・ショップを目指しています。

「Ｒｉｎ」は年中無休で、１階のショップ＆ギャラリーは午前１１時～午後７時、また地域の食材を活用したメニューを提供する２階のダイニングカフェは午前１１時～午後１１時３０分まで営業しています。

「Rin」ホームページ
http://rin.smrj.go.jp./


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中小企業基盤整備機では、事業化助成金の募集を５月７日から６月６日まで実施しております。

優れた技術シーズやビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化、販路開拓などに向けたコンサルタントを実施し、事業化を支援するものです。助成先の決定は９月を予定しています。

応募方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/index.html

［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　新事業支援部　資金助成室
　電話：０３－５４７０－１５３９

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彩の国工場の指定を申請した工場の中から、埼玉県知事がふさわしいと認めた工場を指定します。
募集は年１回です。

実施要領（含む申請書様式）ダウンロードはこちら
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BF00/KGhome/Sainokuni/bosyu/h20bosyu.htm

募集期間　平成２０年５月７日（水）～５月３０日（金）

申請の流れ
① 申請書の入手：県内の各市町村商工担当課、商工会、商工会議所、県地域振興センター、県産業労働部工業支援課
② 申請書の提出：工場所在地の市町村商工担当課、商工会、商工会議所、県地域振興センターまたは県産業労働部工業支援課
③ 訪問調査：県工業支援課の職員が、申請書の内容確認のため工場を訪問
④ 審査及び指定：訪問結果をもとに審査を行い、指定するのに相応しいと認められる場合に、彩の国工場として指定します。
昨年度は１１月６日に指定式を行いました。

☆ 指定を受けることができる工場は・・・
① 作業環境の快適化や福利厚生の充実
② 工場外観の美化や植栽など周囲の環境に配慮
③ 公害防止に積極的に取り組んでいる
④ 工場の施設の開放などで社会貢献を行っている
⑤ 工場見学等を受け入れ、ものづくりに関する啓発を行っている
⑥ 技術や生産品が県を代表し、彩の国のイメージアップに貢献
⑦ 地域の雇用機会創出に貢献している
⑧ 子育て支援の取り組みが積極的である
⑨ 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を承認された企業の一つ以上の条件に該当し、他の模範となる工場です。

詳しくは　埼玉県産業労働部工業支援課　技術革新支援担当まで
〒３３０－９３０１　
さいたま市浦和区高砂３－１５－１
電話　０４８－８３０－３７７７　　
ＦＡＸ　０４８－８３０－４８１３


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中小機構経営支援情報センターは、平成１９年度ナレッジリサーチ事業の調査・研究に係る成果発表会を開催します。

第１回
５月２６日
「日本の中小・ベンチャー企業のサービスモデル革新に向けて」

第２回
６月９日
「中小企業のＩＴ活用法について～開発側と顧客中小企業の両者の視点から～」


申し込み締め切りはいずれも５月１９日です。
参加申込方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/035233.html


[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　経営支援情報センター
電話：０３－５４７０－１５２１



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中小企業庁は、「平成１９年度中小企業の動向」及び「平成２０年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめました。

詳しい内容につきましては下記のＵＲＬをご覧ください。

○中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html


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「シブサワスピリットの発信」の具体的な取組として昨年度から実施している「論語と算盤塾」の第３回目として、また、新都心ビジネス交流プラザの開設１周年を記念して講演会が開催される予定です。

日時
５月２３日（金）13:30～15:00

場所　
新都心ビジネス交流プラザ　４階会議室

お問い合わせ　
県創業・ベンチャー支援センター　Tel 048-711-2222

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://www.biz-startup.pref.saitama.lg.jp/hp/service/seminar02.php?event=29&y=2008&m=5


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女性キャリアセンターは、「結婚、子育てを機に退職をしたけれど、条件が整えばいつか働きたい」など、いつでも輝いていたいと願う全ての女性を応援するための施設となります。

センターで運営するポータルサイトでは、女性にとって働きやすい企業の情報をお届けする予定のようです。

連絡先
さいたま市中央区新都心2-2
Tel 048-601-5810

詳しくは次のホームページをご覧ください。
http://womancareer-saitama.jp


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携帯サイトを開設しました。
協賛店検索もでき、地図も表示されます。

ぜひ、ご利用ください。

携帯サイトＵＲＬ
http://kosodate.asvssl.net/yuutai/m/

バーコードリーダー機能付きの携帯電話は、ホームページから読み取ってアクセスしてください。
（http://www.pref.saitama.lg.jp/A03/BF00/kosodate/ouen/keitai.html）


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全国の異業種交流グループ数の推移や、最近の異業種交流グループ活動の実態をまとめた標記の調査結果をホームページにて掲載されています。

異業種交流グループの名称、所在地、活動状況などをアンケ－ト調査したものですが、異業種交流グループがベンチャー企業の創業や事業展開に果たした個別具体的な活動実態についても調査を行い、事例集としてまとめられております。

詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/venture/sangakukan/group/007872.html

［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　
新事業支援部　産学官連携推進課
電話：０３－５４７０－１５３４


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５月２０、２７の２日間（全２カリキュラム）中小機構セミナールーム（東京都港区）で開催されます。

今回の実践コースは、従来の経営戦略を見直し、企業改革を短期間で達成するための「企業変革の場づくり」、そして実行に移すための「人材の発掘・育成・評価の方法」の２つのカリキュラムで構成されています。

参加は無料。
定員は３０名程度（１社２名限度）。
２日間受講が原則ですが、代理出席も可。

申し込み締め切りは５月１５日。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/034800.html

［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構関東支部　経営支援部　ビジネスマッチング課
電話：０３－５４７０－１６３６


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日時
平成２０年５月１５日（木曜）　１４時～１６時３０分

日程
１３時３０分～ 開場・受付
１４時～１４時１０分 開会挨拶、中小機構事業紹介
１４時１０分～１５時１０分 第１部

「感性価値の重要性」

１５時１０分～１５時２０分 休憩
１５時２０分～１６時２０分 第２部

「感性価値を高める経営の秘訣」

１６時２０分～１６時３０分 質疑応答


場所
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　１階セミナールーム
（東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル）

参加費
無料

定員
１００名


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この制度は、国、自治体、産業界など社会全体が一丸となって推進する新しい事業です。


ジョブ・カードとは、職務経歴や教育訓練経歴、取得資格などの情報をまとめたもので、商工会議所の検定資格も記載することができます。


幅広く求職活動などに活用され、求職者と求人企業とのマッチングの促進を図ります。
今後、採用に当たって、履歴書だけではなく、ジョブ・カードの記載事項を重視する企業が増えていくと考えられます。


ジョブ・カードの様式
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard01.html

ジョブ・カードの記載例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/dl/index01.pdf


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本事業は地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した商品・役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む組合等を支援するものです。

１．事業概要
地域に特色のある産業資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等）を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業に要する経費の一部について補助。

２．補助対象者
組合、公益法人、中小企業者・組合等を主とするグループ、ＮＰＯ等

３．補助対象事業
地域資源を活用した商品又は役務の販路開拓を目的として補助対象者が行う市場調査、商品又は役務の改良（研究開発、試作、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会出展等の顧客獲得に係る事業（以下「展示会事業」という）が補助対象。

※以下の事業については、対象にはなりません。
・　基準を満たすグループ等が取り組む事業であっても、実質的に個別中小企業の取組とみなされる事業
・　補助事業により試作・改良を行う商品等を当該期間中に販売することを見込む事業
・　商品の販売を伴う展示会事業
・　一次産品及び単純な加工品である二次産品等の開発・改良及び展示するような事業
・　市場調査にとどまるもの等、事業化を念頭においていない初期段階の事業

４．公募の期間
平成20年4月21日（月）から平成20年5月16日（金）まで（17:00必着）
※郵送の場合は、受付最終日の１７時までに必ず到達するようにしてください。
※公募についての詳細は、当局又は中小企業庁のホームページをご覧下さい。

関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/20080410hanro-hojo.html
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html


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