各種検定(簿記検定試験他)・各種セミナー(研修)・各種相談の蕨商工会議所よりお知らせ

世界的な日本食ブームの広がりや、アジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加などを背景に、農林水産物等の輸出拡大を通じた地域経済の活性化を目的に、商社ＯＢ・弁理士等専門家の活用、研修会の実施、海外市場における消費動向調査、商談会・試食会の実施、海外高級百貨店等におけるアンテナショップの設置等、輸出促進の支援策の実施を予定されております。


「農林水産物等の輸出促進について」　（PDF：1513KB）
http://www.maff.go.jp/j/export/pdf/meguzi_200904_01.pdf

「平成21年度輸出促進事業の実施計画」（PDF：747KB）
http://www.maff.go.jp/j/export/pdf/h21_plan.pdf


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日本生産性本部サービス産業生産性協議会は、標記事業の公募を５月２５日まで行っています。
経済産業省の委託の本公募事業は、サービス産業に属する業界、企業などが抱える課題を解決するために、製造業において既に開発・確立された効率化・品質管理などのための製造管理ノウハウを適用・活用し、サービス提供プロセスの改善を図る事例の開発を公募するものです。
１事例の開発当たりの予算規模は、５００万円から８００万円程度と想定しています。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
公募事業のご案内：http://www.service-js.jp/cms/show_news.php?id=117
公募説明会ご案内：http://www.service-js.jp/cms/show_news.php?id=118

［問い合わせ先］
日本生産性本部　サービス産業生産性協議会事務局
電話：０３－５２５１－３８４１


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（財）りそな中小企業振興財団は、来る５月１２日（火）東京電機大学・神田キャンパスにおいて技術懇親会「都市型地震対策と技術開発」を開催します。

参加費は無料。
申込締切りは５月８日（金）。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/090512.html

［問い合わせ先］
（財）りそな中小企業振興財団事務局　
ＴＥＬ：０３－３４４４－９５４１


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○高年齢者等職業安定対策基本方針の概要（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0401-1a.pdf

○高年齢者等職業安定対策基本方針（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/dl/h0401-1b.pdf



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新型インフルエンザの大流行が発生した場合、多くの感染者がでて甚大な健康被害や社会経済への影響が危惧されるところです。
中小企業庁では、事業者が新型インフルエンザ対策に取り組む際に必要な基本的知識や中小企業庁ＨＰで公開している中小企業ＢＣＰ策定運用指針に基づきＢＣＰ（事業継続計画）を効率的に策定するために必要なポイントをまとめた資料を作成しました。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html

［問い合わせ先］
中小企業庁　経営安定対策室　電話：０３－３５０１－０４５９


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中小企業庁では、普段は大企業に向かいがちな人材を、地域の中小・小規模企業に「橋わたし」するため、就職活動中の学生や求職者の方を対象に以下の事業の募集を開始されました。

（１）地域魅力発見バスツアー
地域の魅力ある中小・小規模企業を訪問する「地域魅力発見バスツアー」を行います。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://chi-bus.net/

（２）即戦力研修
中小・小規模企業が今必要とする人材として育成するため、合宿型即戦力研修（新・若者挑戦塾）を行います。
受講料は無料。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/014917.htm



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日本公庫（株式会社日本政策金融公庫）では、現在の深刻な金融経済環境の影響を受けている中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネット貸付を取り扱っております。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/


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少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中、アジアをはじめ、成長する海外の市場へ、中小企業の輸出及びパートナーの確保を促進できるよう、中小企業の海外市場開拓支援プログラムを策定されました。
これに基づき、ジェトロや中小機構等の支援機関の活用により、ハンズオン支援体制を強化し、海外市場の販路を開拓しようとする中小企業を施策利用者の目線から応援していきます。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2009/090304OverseasProgram.htm



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中小企業整備基盤機構では、中小企業のための環境経営セミナーを４月２２日と５月１１日にテストマーケティング・ショップ「Ｒｉｎ」（東京都港区北青山）の３階会議室で開催されます。
地球温暖化問題への国際的な枠組みである京都議定書のわが国に対する削減義務量を確実に達成するためには、中小企業者の省エネルギー対策が重要な課題になっています。省エネルギーの進め方（第１回）、中小企業に役立つ省エネ事例（第２回）をテーマに中小機構の経営支援専門員が話すほか、両日とも中小機構が実施するＥＳＣＯ補助事業を紹介します。

定員は各回ともに１５名（先着順）。参加は無料。
締め切りは第１回が４月２０日、第２回が５月７日。

申し込み方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/046088.html

［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　環境経営支援室
電話：０３－５４７０－１５１７


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財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団では、４月１日から、平成２１年度研究開発助成金の募集を開始されました。
助成対象は、新製品等の研究開発を行う、原則、設立または創業後５年以内（新規事業進出後５年以内の場合も含む）の中小企業または個人事業者が行うプロジェクトで、現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品等の開発で、原則として、２年以内に事業化が可能なもの。
助成金として、次のいずれか少ない方の額を交付します。

・１プロジェクトにつき３百万円以内。
・研究開発対象費用の１／２以下。
・応募期間は今年も年２回設けます。

第１回４／１～５／３１
第２回９／１～１０／３１。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.mutech.or.jp/

［問い合わせ先］
財団法人三菱ＵＦＪ技術育成財団
電話：０３－３２８７－０７０１



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東京商工会議所大田支部では、５月１４日（木）に都内の小規模事業者、中小企業経営者や従業員を対象に標記セミナーを開催されます。
株式会社整理回収機構の前代表取締役社長である奧野善彦氏（奧野総合法律事務所所長）をお招きし、奧野氏が携わった事業再生の事例を取り上げ、企業が未来永劫繁栄し続けるためのヒントについてお話して頂きます。

受講料は無料。
申込方法等詳細につきましては、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-21258.html

［問い合わせ先］
東京商工会議所　大田支部　
電話：０３－３７３４－１６２１



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経済産業省は、商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度について、今般拡充を行うこととしました。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2009/090403MarukeiKakujuu.htm



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改正雇用保険法の施行に伴い、以下の点が拡充されました。
（１）雇用保険の適用範囲の拡大
（２）雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
（３）再就職が困難な方に対する給付日数の延長
（４）再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和
（５）常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大
（６）育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長
（７）雇用保険料率の引下げ

詳細は、下記アドレスよりご確認下さい。
○パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf


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中小企業の金融支援に万全を期すため、セーフティネット関連資金を創設するなど、総融資枠を３００億円増額し、４，５００億円としました。
主な変更点は次のとおりです。

１．セーフティネットの充実　融資枠２，０００億円
・セーフティ緊急融資の創設
国の緊急保証制度に対応した資金を創設し、不況業種(７６０業種)を営む中小企業者を支援します。

・要件緩和型経営安定資金の創設
全業種を対象に、売上や利益率が減少している、もしくは、減少見込みのある中小企業者を支援する資金を創設しました。

・予約貸付の創設
事前に審査を行なっておくことで、資金需要時に速やかに融資を受けることのできる資金を創設しました。


２．企業価値の向上等
・産業創造資金等の充実
厳しい経済環境下にあっても、今日的な課題に取り組む中小企業者を支援するため、新たに「環境」・「防災」の視点で、融資対象者を拡大しました。

・事業資金・短期貸付の充実
利用実態を踏まえ、利便性の向上を図るために限度額を拡大しました。



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経済産業省・中小企業庁では、地域の住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取り組みを通じ活性化を図る全国７７商店街を選定し、「新・がんばる商店街７７選」として公表されました。

中小企業庁ＨＰ
↓
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/090331ShinShoutengai77Sen.htm

関東経済産業局ＨＰ
↓　
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/shougyou/77sen/2009033177sen.html


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ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）では、「２００９年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募を３月１６日～４月２８日の間、行っています。

詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20090316.html

［公募に関する問い合わせ先］
独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア開発事業部
中小企業経営革新ベンチャー支援事業公募担当
E-mail:09itv-kobo@ipa.go.jp

なお、公募開始に伴いまして、公募説明会を開催されます。
詳細については下記ＵＲＬLでご確認下さい。
http://www.ipa.go.jp/software/2009/index.html


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当商工会議所では、１００年に１度と言われる不況の中で、企業が生き残るヒントの１つとして、中国を取り上げます。
本セミナーでは、経営の一助となる最新の海外情報を提供致します。

詳細は、中国事情セミナー概要をご覧下さい。
↓
中国事情セミナー概要


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J-SaaS（ジェイ・サース）は、経済産業省が推進する、企業を対象とした財務会計などバックオフィス業務から電子申告までを一貫して行える、便利なワンストップサービス（SaaS活用型サービス）です。

「Ｊ－ＳａａＳ」
http://www.j-saas.jp


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ビジネス・マッチング・ステーションは、企業のみなさま方の取引拡大やビジネス・パートナー探しをお手伝いするサイトです。

ビジネス・マッチング・ステーション（BMS）
http://www.biz-match-station.zenkyo.or.jp/


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蕨商工会議所がご案内する第122回簿記(日商簿記)検定試験(平成21年6月14日(日)施行)の実施概要です。

施行日
平成21年6月14日（日）

受付
インターネット　・　電話
4月8日（水）～4月15日（水）

窓口
平成21年4月22日（水）～5月15日（金)

詳細は、蕨商工会議所　第１２２回簿記検定試験概要ページをご覧下さい。
↓
第１２２回簿記検定試験概要ページ



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