2007年03月31日
新都心ビジネス交流プラザグランドオープン
平成19年4月2日(月)に、新都心ビジネス交流プラザがグランドオープンされます。
創業や新たな事業への挑戦する県民、起業家、ベンチャー企業向けに、相談やセミナー開催、企業スペースの提供などのきめ細かなバックアップを行うほか、産学官連携による技術革新や経営革新など、企業のステップアップを支援します。
詳しくは、埼玉県庁ホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BB00/shintoshin/plaza/
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創業や新たな事業への挑戦する県民、起業家、ベンチャー企業向けに、相談やセミナー開催、企業スペースの提供などのきめ細かなバックアップを行うほか、産学官連携による技術革新や経営革新など、企業のステップアップを支援します。
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2007年03月30日
まちづくりポータルサイトが開設(中心市街地商業等活性化事業)
地域の商業・イベント情報をリアルタイムで全国に向けて発信することを目的に、ポータルサイト(街元気コミュニティ)が「街元気プロジェクト」ホームページ内に開設されました。
街元気コミュニティは、様々な話題を自由に会話できるコミュニティです。
各地のイベントや名産などの様々な情報を自由に投稿して下さい。
あなたの投稿が全国に発信され、多くの方々にPRすることで広域からの集客が期待できます!
ここに投稿してあなたの街を元気にしてみませんか?
悩みや自慢など、みんなで話し合いましょう!
どなたでも閲覧頂けますが、投稿の際には会員登録が必要となります。
まずは下記ホームページからご登録を!!
https://www.machigenki.jp/
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2007年03月29日
中小企業の情報セキュリティ対策セミナー第1回開催のお知らせ
本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記セミナーを4月19日に早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター(埼玉県本庄市)で開催します。
「中小企業における情報セキュリティの基礎」をテーマに、セキュリティ対策の具体例、IISMSの基礎等について解説します。
参加費は3千円。
定員は20名。
申し込み等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.ioc-waseda.jp/topics/details/20070419.html
[問い合わせ先]
財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495-24-7455
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「中小企業における情報セキュリティの基礎」をテーマに、セキュリティ対策の具体例、IISMSの基礎等について解説します。
参加費は3千円。
定員は20名。
申し込み等詳細は下記のURLをご覧ください。
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2007年03月28日
平成19年度「発明の日」記念事業開催のお知らせ
4月18日は「発明の日」です。
発明の日は日本の産業の発展の基礎となった専売特許条例(現在の特許法)が明治18年4月18日に公布されたのを記念し、産業財産権制度の普及・啓発を図ることを目的として制定されました。
特許庁では、産業財産権制度の重要性について普及・啓発を図るため、「発明の日(4月18日)」に記念事業を開催します。
また、地域団体商標制度(地域ブランド)に関する記念事業も併せて開催します。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/hatumei_0418.htm
[問い合わせ先]
「発明の日記念シンポジウム」事務局
電話:03-3358-5379
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発明の日は日本の産業の発展の基礎となった専売特許条例(現在の特許法)が明治18年4月18日に公布されたのを記念し、産業財産権制度の普及・啓発を図ることを目的として制定されました。
特許庁では、産業財産権制度の重要性について普及・啓発を図るため、「発明の日(4月18日)」に記念事業を開催します。
また、地域団体商標制度(地域ブランド)に関する記念事業も併せて開催します。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
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2007年03月27日
社団法人東京珠算教育連盟60そろばん祭りスペシャル2007
社団法人東京珠算教育連盟では、同連盟の創立60周年を記念して、そろばん祭りスペシャル2007を東京・お台場の太陽の広場(潮風公園内)で来る4月15日(日)に開催いたします。
当日は、そろばんコーナー(珍しいそろばんの展示やそろばん作りなど)やそろばんに関するアトラクション(そろばんの模範演技、そろばん神輿など)、ゲーム大会、大抽選会など親子で楽しめるイベントが目白押しです。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
1.日 時 平成19年4月15日(日)10:00~15:00
2.場 所 お台場 潮風公園内 太陽の広場
・ゆりかもめ「台場駅」より徒歩3分
経路や時刻表などはこちら(http://www.yurikamome.co.jp/)
・りんかい線「東京テレポート駅」より徒歩10分
経路や時刻表などはこちら(http://www.twr.co.jp/)
3.参加費 無料
4.問合先 社団法人東京珠算教育連盟
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル5階
TEL:03-3213-1721(平日の10:00~16:30)
FAX:03-3213-1786
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当日は、そろばんコーナー(珍しいそろばんの展示やそろばん作りなど)やそろばんに関するアトラクション(そろばんの模範演技、そろばん神輿など)、ゲーム大会、大抽選会など親子で楽しめるイベントが目白押しです。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
1.日 時 平成19年4月15日(日)10:00~15:00
2.場 所 お台場 潮風公園内 太陽の広場
・ゆりかもめ「台場駅」より徒歩3分
経路や時刻表などはこちら(http://www.yurikamome.co.jp/)
・りんかい線「東京テレポート駅」より徒歩10分
経路や時刻表などはこちら(http://www.twr.co.jp/)
3.参加費 無料
4.問合先 社団法人東京珠算教育連盟
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル5階
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2007年03月26日
オープンソースソフトウェアオフィス系ソフト講習会
最近大きな注目を集めていますオープンソースソフトウェアのオフィス系ソフト「Open Office.org.2.0」の講習会を、県内の企業の方を対象に開催します。
多数のご参加をお待ちしています。(※定員になり次第締切らさせていただきます。)
詳しくは、株式会社さいたまソフトウェアセンターHP内のPDFファイルをご覧下さい。
http://www.saitama-sc.co.jp/jigyou/kensyu/doc/Open%20Office%20seminar.pdf
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多数のご参加をお待ちしています。(※定員になり次第締切らさせていただきます。)
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2007年03月25日
悩めるベンチャー社長必見!人材確保の手引き集
「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」のご案内
今般、総務省では、人材の採用・育成力の高いベンチャー企業18社の経営者へのインタビューと、ベンチャー企業経営に精通した総務省研究会委員の知見を結集し、そのベストプラクティスや失敗事例を抽出した「人材確保ガイドライン」を策定しました
ベンチャー企業の社長・CEOが、人材の採用・育成に関して困ったり、悩んだりした際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理した参考書です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_venture/index.html
[問い合わせ先]
総務省 情報通信政策局 情報通信政策課 ニュービジネス担当
電話:03-5253-5735
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今般、総務省では、人材の採用・育成力の高いベンチャー企業18社の経営者へのインタビューと、ベンチャー企業経営に精通した総務省研究会委員の知見を結集し、そのベストプラクティスや失敗事例を抽出した「人材確保ガイドライン」を策定しました
ベンチャー企業の社長・CEOが、人材の採用・育成に関して困ったり、悩んだりした際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理した参考書です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_venture/index.html
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2007年03月24日
平成19年度「環境コミュニティ・ビジネス事業」の公募について
経済産業省は、地域の主体が連携し、地域の環境問題を経営的視点に基づいて解決しようとする「平成19年度環境コミュニティ・ビジネス事業」を公募します。
事業の目的及び概要
地球温暖化問題への対応、循環型社会の構築の必要性が叫ばれている現在、地域社会においても持続可能な社会構造への転換が喫緊の課題となっています。
本課題の解決のためには、事業者のみならず、市民、行政等の地域社会に存する主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用することが不可欠となっています。
しかしながら、このような企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言えます。
このため、経済産業省では、事業者、NPO、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮されるよう、地域において中小企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解決しながら、地域を活性化する「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により発掘し、その展開を支援します。
また、その成果、課題等を評価し、広く普及・啓発を行い、持続的かつ効率的な環境改善を図ります。
なお、本事業は中小企業の企業グループ、市民活動団体等の運営費補助ではなく、提案された事業に要する経費もしくはビジネスモデルの立上げに要する事業費に限定して、これを負担するものです。
公募の対象
本事業は、地域において中小企業・市民等が連携して実施する「環境コミュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。
ここで言う「環境コミュニティ・ビジネス」とは、地域が有する環境問題を解決しながら、地域コミュニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が本事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業を意味します。
公募要領
公募要領及び申請書等の電子ファイルは、下記のURLから公開しています。
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/
公募期間
平成19年2月15日(木)~平成19年4月2日(月)
応募資料提出先
応募資料は、各経済産業局担当課へ郵送により提出して下さい。
応募者の所在地域が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の場合)
関東経済産業局 産業部 産業振興課 コミュニティビジネス推進チーム
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL 048-600-0344(直)
FAX 048-601-1312
電子メール kanto-cbn@meti.go.jp
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事業の目的及び概要
地球温暖化問題への対応、循環型社会の構築の必要性が叫ばれている現在、地域社会においても持続可能な社会構造への転換が喫緊の課題となっています。
本課題の解決のためには、事業者のみならず、市民、行政等の地域社会に存する主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用することが不可欠となっています。
しかしながら、このような企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言えます。
このため、経済産業省では、事業者、NPO、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮されるよう、地域において中小企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解決しながら、地域を活性化する「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により発掘し、その展開を支援します。
また、その成果、課題等を評価し、広く普及・啓発を行い、持続的かつ効率的な環境改善を図ります。
なお、本事業は中小企業の企業グループ、市民活動団体等の運営費補助ではなく、提案された事業に要する経費もしくはビジネスモデルの立上げに要する事業費に限定して、これを負担するものです。
公募の対象
本事業は、地域において中小企業・市民等が連携して実施する「環境コミュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。
ここで言う「環境コミュニティ・ビジネス」とは、地域が有する環境問題を解決しながら、地域コミュニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が本事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業を意味します。
公募要領
公募要領及び申請書等の電子ファイルは、下記のURLから公開しています。
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/
公募期間
平成19年2月15日(木)~平成19年4月2日(月)
応募資料提出先
応募資料は、各経済産業局担当課へ郵送により提出して下さい。
応募者の所在地域が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の場合)
関東経済産業局 産業部 産業振興課 コミュニティビジネス推進チーム
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL 048-600-0344(直)
FAX 048-601-1312
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2007年03月23日
お役立ち情報満載のポータルサイト「J-Net 21」
中小企業の成功の秘訣が知りたい!そんな方におススメなのが「J-Net21」の「企業事例」。
成長を遂げている企業の事例を一挙公開。
今一番 HOTで元気な中小企業をはじめ、施策、ITを活用して成功した企業、異業種交流で事業の幅を広げた企業、さまざまな業種の企業の事例をご紹介。
豊富なデータをもとに、あらゆる角度から成功企業の事例を分析した充実の「事例集」です。
【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【企業事例】
http://j-net21.smrj.go.jp/info
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2007年03月22日
掛金の承継通算制度(小規模企業共済)
中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」では、個人事業を営む契約者について、事業の全部を子供又は配偶者に譲渡した場合、一定の要件を満たせば子供等へ共済契約を承継でき、掛金の納付月数を通算することが出来ます。
掛金を長く掛けつづけた方が当然大きな共済金として受け取ることができる制度であることから、この承継制度の活用は子供等への大きな財産として有効な手段です。
将来、子供等への承継を検討されている契約者の方は必見です!
この「承継通算」の制度を是非お役立てください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020888.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話:050-5541-7171
蕨商工会議所
電話:048-432-2655
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掛金を長く掛けつづけた方が当然大きな共済金として受け取ることができる制度であることから、この承継制度の活用は子供等への大きな財産として有効な手段です。
将来、子供等への承継を検討されている契約者の方は必見です!
この「承継通算」の制度を是非お役立てください。
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2007年03月21日
建築物解体時などには、石綿(アスベスト)対策を!
環境省では、建築物の解体時などにおける石綿(アスベスト)の飛散防止を徹底するため、解体事業者やビル所有者などを対象に、パンフレットやホームページ等で呼びかけております。
詳しくは、環境省HPをご覧下さい。
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6
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2007年03月20日
ジョブカフェver2.0~未来会議~開催お知らせ
経済産業省では、ジョブカフェモデル事業で得られた成果を紹介し、成功のポイントを明らかにするとともに、これからのジョブカフェの活用の可能性について話し合うことを目的に、3月23日(金)、日本教育会館一橋ホール(東京都千代田区)にて標記のイベントを開催します。
申込み方法等詳細については下記のURLをご覧ください。
http://www.jobcafe-sc.jp/
[問い合わせ先]
経済産業省 経済産業政策局 産業人材参事官室
電話:03-3501-2259
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2007年03月19日
首都大学東京・産学公連携センター秋葉原フォーラム2007
首都大学東京・産学公連携センターでは、「先端技術のテーマパーク」を目指す秋葉原を支援するとともに、秋葉原で今後展開が期待される産学公連携の重要性を喚起することを目的として、「デザイン」をメインテーマに首都大学東京・産学公連携センター秋葉原フォーラム2007を開催します。
日時は3月21日(水・祝)、場所は「秋葉原コンベンションホール」(東京都千代田区外神田)。定員は400名(申込み先着順)で、参加費は無料です。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.akibaforum.biz/outline.html
[問い合わせ先]
首都大学東京 産学公連携センター 「秋葉原フォーラム」事務局
電話:03-3503-7611
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日時は3月21日(水・祝)、場所は「秋葉原コンベンションホール」(東京都千代田区外神田)。定員は400名(申込み先着順)で、参加費は無料です。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
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首都大学東京 産学公連携センター 「秋葉原フォーラム」事務局
電話:03-3503-7611
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2007年03月18日
第51回中仙道蕨宿苗木市のお知らせ
2007年03月17日
第1回中小企業産学官連携推進フォーラム開催のお知らせ
中小機構では、第1回中小企業産学官連携推進フォーラムを3月20日に経団連会館経団連ホール(東京都千代田区)で開催します。
中小や地域の企業や経済の活性化に寄与する、日本型産学官連携とその要件について、事例を踏まえつつ、今後の中小企業産学官連携システムについて議論を深めます。
参加は無料。
申し込み等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho-sangakukan.net/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 産学官連携推進室
電話:03-5470-1534
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中小や地域の企業や経済の活性化に寄与する、日本型産学官連携とその要件について、事例を踏まえつつ、今後の中小企業産学官連携システムについて議論を深めます。
参加は無料。
申し込み等詳細は下記のURLをご覧ください。
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中小企業基盤整備機構 新事業支援部 産学官連携推進室
電話:03-5470-1534
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2007年03月16日
「貿易実務オンライン講座」の受講者募集中
日本貿易振興機構(ジェトロ)では、標記の講座(開講4月16日)の受講者を募集しています。
貿易実務の基本を学ぶ「基礎編」とリスク回避やコスト削減のノウハウ等を習得する「応用編」の2コースがあります。
申込締切は3月16日。
受講料等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/elearning/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局
電話:03-3582-5163
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貿易実務の基本を学ぶ「基礎編」とリスク回避やコスト削減のノウハウ等を習得する「応用編」の2コースがあります。
申込締切は3月16日。
受講料等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/elearning/
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日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局
電話:03-3582-5163
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2007年03月15日
第9回蕨市民公園桜まつりのご案内
2007年03月14日
平成18年度関東地域産学官連携推進フォーラム開催お知らせ
関東経済産業局では、平成18年度関東地域産学官連携推進フォーラムを3月29日に東京中小企業投資育成ビル(東京都渋谷区)で開催します。
「ベンチャー成長における起業ネットワークの役割」をメインテーマに、日本型メンタリングシステムに係る講演のほか、新進気鋭のベンチャー経営者、経験豊富な支援活動家が、自らの経験を交えつつ、効果的な起業ネットワークの活用方法について討論します。
参加は無料。定員は先着200名。詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/internship/20070329forum.html
[問い合わせ先]
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話:048-600-0422
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「ベンチャー成長における起業ネットワークの役割」をメインテーマに、日本型メンタリングシステムに係る講演のほか、新進気鋭のベンチャー経営者、経験豊富な支援活動家が、自らの経験を交えつつ、効果的な起業ネットワークの活用方法について討論します。
参加は無料。定員は先着200名。詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/internship/20070329forum.html
[問い合わせ先]
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話:048-600-0422
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2007年03月13日
起業スピリットを応援する『起業応援フェア』参加者募集お知らせ
中小企業庁では、全国の商工会や商工会議所を通じて、起業を目指す方が経営に必要なノウハウを習得できる「創業塾」を実施しています。
この度、3月21日(祝)に、起業を目指す方々が少しでも多く実際に起業へと近づけることを目的に、各業界で活躍している起業家の方々からのメッセージを伝える 『起業応援フェア』を全国商工会連合会の主催によりサンシャインシティ文化会館展示ホールC(東京都豊島区東池袋)にて開催します。
是非ご参加ください。
なお、参加費は無料です。
詳しくは、下記アドレスをご確認ください。
http://www.kigyo-fair.com/
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この度、3月21日(祝)に、起業を目指す方々が少しでも多く実際に起業へと近づけることを目的に、各業界で活躍している起業家の方々からのメッセージを伝える 『起業応援フェア』を全国商工会連合会の主催によりサンシャインシティ文化会館展示ホールC(東京都豊島区東池袋)にて開催します。
是非ご参加ください。
なお、参加費は無料です。
詳しくは、下記アドレスをご確認ください。
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2007年03月11日
川越地区労働講座「テクノストレスから身を守るために」のご案内
コンピュータ作業の増加に伴い問題となっているテクノストレスに対する自己予防策について、人間総合科学大学の苅部ひとみ教授が講義します。
参加費は無料です。
日時
3月20日(火) 18:30~20:30
場所
川越福祉センター(JR川越駅から徒歩 5分) 第1会議室
申込
埼玉県西部産業労働センター Tel 049-242-1812
川越市経済部商工振興課 Tel 049-224-8811 内線2724
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参加費は無料です。
日時
3月20日(火) 18:30~20:30
場所
川越福祉センター(JR川越駅から徒歩 5分) 第1会議室
申込
埼玉県西部産業労働センター Tel 049-242-1812
川越市経済部商工振興課 Tel 049-224-8811 内線2724
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