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経済産業省は、地域の主体が連携し、地域の環境問題を経営的視点に基づいて解決しようとする「平成１９年度環境コミュニティ・ビジネス事業」を公募します。

事業の目的及び概要

地球温暖化問題への対応、循環型社会の構築の必要性が叫ばれている現在、地域社会においても持続可能な社会構造への転換が喫緊の課題となっています。


本課題の解決のためには、事業者のみならず、市民、行政等の地域社会に存する主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用することが不可欠となっています。


しかしながら、このような企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言えます。


このため、経済産業省では、事業者、ＮＰＯ、市民などの各主体が持つ能力が充分に発揮されるよう、地域において中小企業、市民等が連携し、地域が有する環境問題を解決しながら、地域を活性化する「環境コミュニティ・ビジネス」を公募により発掘し、その展開を支援します。


また、その成果、課題等を評価し、広く普及・啓発を行い、持続的かつ効率的な環境改善を図ります。


なお、本事業は中小企業の企業グループ、市民活動団体等の運営費補助ではなく、提案された事業に要する経費もしくはビジネスモデルの立上げに要する事業費に限定して、これを負担するものです。


公募の対象

本事業は、地域において中小企業・市民等が連携して実施する「環境コミュニティ・ビジネス」の立上げに係る関係者間の連携体制の構築や、事業展開に必要な準備作業等を支援の対象とします。


ここで言う「環境コミュニティ・ビジネス」とは、地域が有する環境問題を解決しながら、地域コミュニティの構築・拡大強化を通して地域住民の環境面での便益向上につながり、かつ、その実施主体が本事業終了以降も事業として継続的に実施する意思を有し、その実現可能性も大きい事業を意味します。


公募要領

公募要領及び申請書等の電子ファイルは、下記のＵＲＬから公開しています。
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/

公募期間

平成１９年２月１５日（木）～平成１９年４月２日（月）

応募資料提出先

応募資料は、各経済産業局担当課へ郵送により提出して下さい。
応募者の所在地域が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の場合）

関東経済産業局　産業部　産業振興課　コミュニティビジネス推進チーム
〒３３０－９７１５　さいたま市中央区新都心１番地１
さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL　０４８－６００－０３４４（直）
FAX　０４８－６０１－１３１２
電子メール　kanto-cbn@meti.go.jp



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