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会社法および、整備法の施行により、
共同代表（代理）の登記の制度は、廃止され
会社法施行後は、登記事項ではなくなりました。（注）

登記事項証明書にも、共同代表の旨は記載されなくなります。

したがって、共同代表の定めのある会社であれば、
従来は、その所有不動産に係る移転の登記や抵当権設定の登記について、
共同代表者すべての者からの申請が必要でしたが、
会社法施行後は、各代表者が単独で登記の申請をすることができることになります。


（注）現在の共同代表の定めの登記については、
会社法施行後、整備法に基づき、
職権で抹消されます。
複数の代表取締役について、共同代表の登記をしている会社であっても、
各代表取締役が、単独で、代表権を行使することができるようになりますので、
ご注意ください。


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