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商工会議所は、法律によって地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注ぎ、国民経済の健全な発展に寄与するための地域総合団体です。
管理者:沼口 一幸
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2006年05月12日

財務省作成「両替業務に関するパンフレット」

財務省においては、
両替業者の取引実態を把握するため、
昨年4月より、外国為替及び外国貿易法に基づき、
月中100万円相当額を超える外貨両替業務を行っている方を対象に、
取引状況に関する報告制度を実施しております。

財務省HPはこちら

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2006年05月11日

平成18年度ITクラフトマンシッププロジェクトに係る提案公募

次代を担う初中等レベルの若者に対し、
ITに対する意識を高め
高度な技術を学ぶことのできる場を提供することにより、
将来に向けてIT界を志す動機を与え、
さらに各地域においてITに長けた若者を早期に発掘し、
コンピュータ・サイエンティスト、スーパー・プログラマといった
専門家となり得る人材を継続的に輩出できる環境を整備していく。



▼内容
 提案公募形式で、応募のあった事業の中から、
 モデル事業を選定し、その実施事業者に対し、実施に必要な経費を負担。
○講習を通じ、ソフトウェア、情報システム、組込みソフトウェア及び
 その他ITに関する教育を行うための教材の開発。
○教材を実行できる環境を活用した実践的な講習の実施。 等
▼応募資格
 以下の要件を満たした企業又は団体等のみが行える。
 ○当該プロジェクトを確実に実施できる地域事業者(企業、NPO、大学等)であること
 ○事業の主体としての契約責任を有する。
 ○地域事業者が法人格を持たない場合は、いわゆる「権利能力なき社団」の成立要件を満たしている必要がある。
▼予算規模
 総額約4000万円を予定。1カ所あたりの経費負担額は最大300万円。
▼公募期間
 平成18年4月21日~5月19日まで
▼公募要領及び申請書類
 下記URLよりダウンロード下さい。
 http://www.meti.go.jp/information/data/c60421cj.html
▼提出先
 各経済産業局の情報政策課
 ※関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡)の方は
 下記までご提出下さい。

 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課情報政策課
 〒330-9715 
 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
 TEL 048-600-0280 / FAX 048-601-1289

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2006年05月10日

「バイオマスエネルギーシンポジウム」の開催について

関東経済産業局では、
バイオマスエネルギーの普及拡大
を目指すため「バイオマスエネルギーシンポジウム
を開催することといたしました。

本シンポジウムでは、
バイオマスエネルギーの導入を実現し成功に導くための知恵」を基本テーマに、
基調講演や様々な事例発表を通じて、
シンポジウム参加者の皆様と情報や経験を共有し、
バイオマスエネルギーが地域における
社会システムとして根付くにはどうすればよいのか、
ということについて様々な示唆が得られるような気づきの場を提供します。


詳しくは、関東経済産業局HPをご覧下さい。

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2006年05月09日

埼玉県創業・ベンチャー支援センター開業2周年記念講演

平成18年5月31日(水)13:30~
産学交流プラザ1階セミナールームにて
渋沢栄一の起業家精神」などの
記念講演が行われます。
参加費は無料です。


セミナーパンフレットより抜粋

プログラム
あいさつ
埼玉県知事 上田 清司氏
第1部
平成17年度 いちおし「起」業プラン大賞 受賞者紹介
第2部
記念講演「渋沢栄一の起業家精神」
講師 渋澤 健 氏

お問合せ
埼玉県創業・ベンチャー支援センター
048-601-2345


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2006年05月08日

「中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)」

自社の製造販売商品や仕事が原因で
人身・物損事故が発生し、
加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、
法律上の損害賠償金や争訴費用等の
損害を被った場合に保険金をお支払いする
中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)」の
新規加入の募集を行っております。
この機会に、ご加入をぜひご検討ください。

詳しくは下記URLをご覧ください。
[問い合わせ先]
 日本商工会議所 産業政策部 http://www.jcci.or.jp/pl/top.html
 電話:03-3283-7915
 全国商工会連合会 会員サービス部 http://www.shokokai.or.jp/
 電話:03-3503-1258
 全国中小企業団体中央会 総務部 http://www.chuokai.or.jp/insu/
 電話:03-3523-4901
 蕨商工会議所
 電話:048-432-2655

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2006年05月07日

㈲大山製作所さん

この度、新たに企業紹介ページに登録された
㈲大山製作所さんをご紹介致します。



㈲大山製作所さんでは、樹脂金型の製造
(各種プラスチック金型設計製作、射出成形金型・圧縮成形金型など)
を行なっており、
お客様の様々な要望に応えられるよう、
高精度の加工技術による品質の高い金型を製作していらっしゃいます。

企業紹介一覧はこちら
㈲大山製作所さん企業紹介ページ


企業紹介は、蕨商工会議所からです。   

2006年05月06日

平成18年度版中小企業施策利用ガイドブック

中小企業庁では、
中小企業施策を網羅的に紹介した
「ガイドブック」や、施策分類ごとの
支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の
各種広報冊子を毎年度発行しており、
今般、平成18年度版の「中小企業施策利用ガイドブック
及び「リーフレット(12種)」を発行しました。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧下さい。

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2006年05月05日

㈱三機製作所さん

今回は、㈱三機製作所さんをご紹介します。



昭和33年の創業以来、金属板金プレスによる部品加工業を営んでおります。
仕事に対して誠実に取り組み、当社の総合加工の技術を皆様に提供しております。
主に、建材部品、建築金物部品仮設機材部品農業用ハウス部品施設用品等の製品加工をしております。

企業紹介一覧について
㈱三機製作所さん企業紹介HP

企業紹介は、蕨商工会議所からです。

  

2006年05月04日

販売士3級試験(科目体系変更に伴いサンプル問題)について

販売士3級試験については、
平成18年7月8日に施行する第58回検定試験から、
新しい科目体系に基づき出題されます。

サンプルがご覧頂けます。
詳細は下記をご確認ください。

・新科目体系
http://www.kentei.ne.jp/hanbai/minaoshi/new3q.htm
・サンプル問題
http://www.kentei.ne.jp/hanbai/minaoshi/3qsample.pdf
※本サンプル問題は、PDF形式でのご提供となります。


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2006年05月03日

アンケート調査(中小企業の海外市場アクセス)に御協力ください

中小企業が海外市場にアクセスする際の障害
今なお多く存在し、除去の必要性が指摘されています。

そうした問題を解決すべく、
現在、OECD(経済協力開発機構)加盟国30か国と
APEC(アジア太平洋経済協力)加盟国21か国では、
中小企業が海外市場にアクセスする際の阻害要因の調査をしています.


輸出事業に既に取り組まれている、
または今後取り組むことを検討されている中小企業の皆様、
以下のURLをクリックし、アンケートにご協力ください。
http://www2.oecd.org/survey/Surveys/TakeSurvey.aspx?surveyid=1073

お問合せ
中小企業庁国際室
電話:03-3501-9093

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2006年05月02日

企業のコンプライアンスと危機管理セミナー

昨今、企業の不祥事が相次ぎ
コンプライアンス(法令順守)の重要性が高まっています。
同時に危機管理のあり方にも注目が集まっています。

そこで、財団法人経済産業調査会では、5月23日(火)、
虎ノ門パストラル(東京都港区虎ノ門)にて
企業のコンプライアンスと危機管理」と題して緊急セミナーを開催します。

講師は、元経済産業省商務流通審議官で京都府副知事や民間企業役員等を歴任した
弁護士の大宮正氏(あさひ・狛法律事務所顧問)と、
元安田生命取締役広報部長で広報戦略に精通したNPO法人広報駆け込み寺
代表の三隅説夫氏のお二方です。

詳しくは、http://www.chosakai.or.jp/seminar/20060523.htmをご覧下さい。

[問い合わせ先]
 財団法人経済産業調査会 事業部
 電話:03-3535-4881


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2006年05月01日

平成18年5月1日施行新会社法

現在の経営環境に対応した会社法」が平成18年5月1日より施行されます。

商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の
各規約を現代的な標記に改めた上で、
わかりやすく再編成し、新たな法典(会社法)を創設しています。

詳しくは、中小企業企業庁HP法務省民事局HPをご覧下さい。

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※会社法の施行により現行の有限会社法は、廃止されますが、
現行の有限会社は、法律上は、会社法上の株式会社となります。
その際、原則として、登記などの特別な手続きは、必要ありません。